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実績紹介

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事業用不動産売買

不動産投資業福岡県・投資用不動産売買事例・株式譲渡スキームによる投資物件の売買

所有権移転費用・消費税の削減

売却依頼を頂いた収益物件について、不動産売買で所有権を移転した場合、買主に対し、登録免許税・不動産取得税・消費税などで30百万円の費用がかかる予定であった。しかし、売買代金のほかに30百万円の手数料がかかるとなると、投資回収に要する年数が長期化してしまい、候補者探しに苦労することが伺えた。そこで、当該収益物件を不動産売買とせずに、不動産を所有する法人の全株式を売買(資本取引)とすることで前記の費用を大幅に削減することができた。

譲渡所得の削減

売主としても不動産売買とした場合、不動産売却益が発生し、売却代金より多額の法人税が差し引かれることが明らかでした。そこで、グッドパートナーズとしては、株式譲渡による方法により、売主にも最大限の現金が残る提案を行い、売主・買主にとってWin-Winの取引を成立させることができた。

 

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