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事業再生

ホテル業長崎県ホテル業での第二会社方式による事業再生事例(債務圧縮・DPO・債権カット)

資金ショート寸前の相談

当初相談を受けた時は、バブル期に投資をして建設・購入したホテルの債務の返済が資金繰りを圧迫し、数ケ月後に資金が枯渇という危機的な状況。

相談を受けた翌日に、社長と一緒にメインバンクを訪問し、半年間の元金棚上の支援を要請。申出にかかる必要書類をグッドパートナーズにて準備することとし、翌月の返済から元金棚上の条件変更手続(リスケ)を実施し、資金ショートを回避。

その後は、毎月の定例訪問にて業況をモニタリングし、金融機関への業況報告にもグッドパートナーズ担当者が同席。

金融機関からの担保不動産売却要請

収益改善と過剰債務からの脱却の見通しが立たずに試行錯誤を繰り返す中、メインバンクより担保不動産であるホテルを売却し、売却代金での返済を求められる。

要請への対策として、グッドパートナーズにて新会社を設立し、ノンバンクから資金を借り入れてホテルを新会社で買い取り。新会社は、2年後にノンバンクから市中金融機関にてリファイナンス(借換)を実施。

ホテル売却後に残った多額の債務については、メインバンクからサービサー(債権回収会社)へ売却。その後サービサーとの交渉により、多額の債務も新会社が少額で買い取ることで債務問題は終了(DPO)。

後継者へのバトンタッチ

現在は、グッドパートナーズから後継者(子息)に新会社を譲渡済みで、ホテルは円滑に運営中。

今後更なる観光需要に備えるべく、新たなホテルの開業を計画中。

グッドパートナーズとしては、現在も毎月の会議への参加や金融機関対応等にて支援を継続している。

 

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